平成24年度予算の成立が４月にずれ込んでしまったこともあるが、
この支援策、どこの現場でも結構混乱しているらしい。
事業実施主体が都道府県、市町村としているのだから、大きく権限移譲
すればいいのに、細かい部分まで適用可否に介入し時間が掛っているそうだ。
実際に4月スタートできるところは殆どないのでは、とある市職員の談。
そもそも、40歳未満の就農者が少ないから、45歳未満を金銭支援して
年間2万人を就農させよう、という短絡的な施策。
農業者＝生産者と未だに考えていることは明白。
地域によって実情は様々。
流通、販売、企画などの人材が必要なところもあるはず。
この農業関係だけでも国、都道府県、市町村と一体どれだけの役人が
うごめいていることやら。
これら公務員の数に対する、費用対効果や一人当たり生産性みたいな
指標はどこかで計られていないのだろうか。
公務なら国民にもっと身近に公開されていてもいいと思うが。
Ｇ７中トップ（ＧＤＰ比）の借金財政国である現実を考えると、公務員天国
ギリシャで起きていることは決して対岸の火事ではないだろう。
消費増税議論も結構だが、その前にもっと絞るところは沢山あるんじゃないの。
国債マジックのショートは、いつか必ずやって来るんだろうなぁ。
その時までに、自分達の食料は確保できるようにしとこ。