4/20(金)の全国紙朝刊に一面使ってＴＰＰ交渉参加反対の意見広告が
載っていた。
意見の掲載主は農林水産業、生協などの各連合会。
日本にとって、どんな利点があるのか、なぜ、米国主導のＴＰＰなのか、
議論、説明が十分成されていないという趣旨は同意見である。
しかし、掲載主は今が失われる、今を守りたい、だから
ＴＰＰ参加反対と言っているがその根拠も分からない。
反対するのはいいけれど、今後のビジョン、戦略を示してもらいたい。
少なくとも農業に関しては、現状は問題だらけで、ＴＰＰに関係なく
近い将来すら楽観できない。
それを作りだしてきたのも、放置してきたのも今の農水省、政府の
農業政策ではなかったか。
全農と政府の関係は今一よくわからないが、影響力があり一翼を
担ってきたことは確かであり、責任はあるはずだ。
この先もこのままコメに700%超の関税を掛けて、バラマキ政策を
続けて、世界の中の日本としてやっていけると思ってはいまい。
鎖国でもするなら別だが。
省庁の官僚、職員は高学歴の頭のいい人ばかりの集まりでしょうから、
将来の貿易自由化を睨んだ優れた戦略シナリオを期待したい。
、が、硬直的な思考、組織体質ではやはり妙案、実行力は望み薄か。
大臣自体ころころ変わるお遊戯政治だし。
で、
野田 総理大臣!!
私は訴えたい。
『省庁を再編し、農林水産省と経済産業省を統合すべき。』
農業も林業も水産業も、日本経済の重要産業と位置づけるべし。
家電や自動車と同様、国際的な技術力、ブランド力の創造は
そのへんの新興国に負けるはずがない。
消費者の意識変革も必要だが、”Buy JAPAN．Made in JAPAN”を
強く推進してもらいたい。
このＴＰＰ論争をきっかけに、旧態依然としていた最後の領域が
変化し始めることになればと思うが。